【飲食組合】【第6報 全東信破産】
日本政策金融公庫HPから
7月10日（金）付で、「全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口」を全国152支店に設置し、経営環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）の対象者要件を緩和いたしました。
今般の全東信の破産手続開始により影響を受けた組合員の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
（公庫HP）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/2026zentoshin.html
