【全飲連より】食料品を対象とした消費減税について
食料品を対象とした消費減税につきましては高市早苗首相が30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を正式に表明しました。
さらに1%分を所得に連動して給付することで「実質ゼロ」とする。
政府は、来週にも消費減税の方針を閣議決定し、今秋にも開かれる臨時国会に
関連法案を提出するとのことで、決定致しました。
当連合会としては、過般の第63回岩手県大会での大会スローガンに掲げるなど生活衛生中央会においても「社会保障国民会議」に齊藤会長が参加し意見陳述するなどこれまでに別紙のような国会等関係機関へ要望活動を行って参りました。
その最新の要望事項等ご参考までに添付しておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます
