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生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度について一部変更されました。


条件の
「最近1ヵ月間の売上高又は過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上
高が前年又は前々年の同期に比較して5％以上減少していること　」　が

「最近1ヵ月間等の売上高又は過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売
上高が前3年のいずれかの年の同期に比較して5％以上減少していること　」に変更され


無利子の金額が4000万円から6000万円に引き上げされました。

詳しくは
新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)を見てください

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅減少の中小事業者などに対し、
令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋と償却資産に係る固定資産税及び都市計画税
の課税標準を2分の１又はゼロとする特例です。
　自社が対象かどうかを確認頂き、対象となる場合は期限に間に合うよう申告ください。
(対象かどうか不明な場合は、顧問税理士等にご確認ください。)
 
　　　　　　　　　　　※申告期限：令和3年2月１日(月)
 
[対象事業者]
次のいずれかの事業者が対象です。
　・資本金(又は出資金)が1億円以下の法人
　・資本金(又は出資金)を有しない場合は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
　・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
[売上減少割合と減免額]
令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の売上高が、前年の同期間と比べて
・30％以上50％未満減少している場合、2分の1減免
・50％以上減少している場合、全額減免
[手続き要件]
令和3年2月1日（月）までに認定経営革新等支援機関などの確認を受けて
和歌山市役所 資産税課に申告する必要があります。
※軽減措置の流れ等については、別添チラシをご覧ください。
 
※申告の手続きは、和歌山市HP(http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/zeikin/1001453/1030407.html )を、
　減免の適用については、中小企業HP(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html)
　をご覧ください。
 
 [お問い合わせ先]
１．事業用家屋・償却資産に対する固定資産税・都市計画税の減免措置について
　　和歌山市 財政局 税務部 資産税課　Tel. 073－435－1037
２．認定経営革新等支援機関等に関すること
　　和歌山商工会議所　Tel. 073-422-1111
和歌山市以外の組合員さんは各市町村に問い合わせして下さい
 

厚生労働省生活衛生課より
東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年延期になったことに伴う
オリパラ特措法等の一部を改正する法律が、第203回臨時国会で11月27日に成立し、
21日の閣議にてその施行期日が12月28日と決定された旨の通達が参りました。
 
今回の改正では、大会の円滑な準備及び運営に資するため
2021年に限り開会式等の前後に祝日を移動する内容が含まれており、
広く周知することが求められております。
 
つきましては、傘下の支部、組合員等に対し、来年の祝日が移動することを
ご周知頂きますようお願い申し上げます。
 
また、必要に応じて、オリパラ事務局のHPに掲載しているチラシデータをご活用ください。
URL: https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/tokyo2020/2021holiday_flyer.pdf
 
（チラシデータ）
 
【参考】2021年の祝日移動
海の日             ７月19日(月)        →　７月22日（木）
スポーツの日  10月11日(月)       →　７月23日（金）
山の日             ８月11日(水)        →　８月８日（日）
                                　　※８月９日（月）は振替休日